はじめに

相続が発生した場合、財産を誰がどのように受け継ぐかを決定するために、まず「相続人調査」が必要となります。相続人調査とは、被相続人（亡くなった方）の法定相続人を特定し、誰が相続の権利を持っているのかを明確にする作業です。この調査が不十分だと、相続人が後から判明して相続手続きが複雑化したり、遺産分割協議が無効となる可能性があります。特に、相続関係が複雑な場合や相続人が多岐にわたる場合には、正確な調査が不可欠です。本記事では、相続人調査の基本的な流れと注意点について、千葉の行政書士が詳しく解説します。

相続人調査とは？

相続人調査とは、被相続人が遺した財産を誰が相続する権利を持っているかを特定するために行う調査です。日本の民法では、法定相続人として誰が権利を持つかが明確に規定されています。一般的に、配偶者や子どもが相続人となりますが、場合によっては兄弟姉妹や、さらに遠い親族が相続人になることもあります。

相続人調査の目的は、遺産分割を行うために相続権を持つ全ての人を正確に確認することです。例えば、被相続人が結婚歴や離婚歴がある場合、前婚の子どもが相続人として含まれることがあります。また、養子縁組が行われていた場合も、その養子が相続人となる可能性があります。このように、調査を怠ると後に相続人が判明し、トラブルに発展することがあります。

調査の基本的な流れとしては、まず被相続人の戸籍謄本を取得し、そこから法定相続人を確認します。被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて確認する必要があり、時には複数の市区町村にまたがって戸籍を取り寄せることが必要になることもあります。この手続きを通じて、相続権を持つ全ての人を把握することができるのです。

相続人調査は、相続財産の分割を円滑に進めるために欠かせない手続きです。適切な調査を行うことで、相続に関する不測の事態を防ぎ、後のトラブルを避けることができます。

相続人調査の流れ

相続人調査を行う際には、以下の手順に従って進めるのが一般的です。正確な手続きにより、後の相続トラブルを避けることができます。

1. 戸籍謄本の取得

まず最初に行うべきは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を全て取得することです。相続人を確定するためには、被相続人がどのような家族関係を持っていたかを戸籍を通じて確認する必要があります。これには本籍地の市区町村から戸籍謄本を請求する必要があります。
戸籍の内容から、配偶者や子ども、またはその他の法定相続人が確認できます。特に、前婚の子どもや認知された子どもがいる場合、後から相続人として主張する可能性があるため、全ての戸籍情報をもれなく確認することが大切です。

2. 相続関係図の作成

次に、取得した戸籍情報をもとに、相続関係図（家系図）を作成します。この相続関係図は、相続人が誰であるかを一目で確認できる図表で、遺産分割協議の際にも重要な資料となります。
相続関係図の作成は、相続人を確定させるだけでなく、相続手続き全体を円滑に進めるための指針となります。これにより、相続に関与するすべての人が視覚的に関係性を把握できるため、誤解やトラブルを避けることができます。

3. 相続人の確定と調査の進め方

相続人が複数いる場合、その全員に対して連絡を取り、相続の意志を確認する必要があります。相続放棄を希望する相続人がいる場合、その手続きも確認しておくことが重要です。特に、遠方に住んでいる相続人や、連絡が取れない相続人がいる場合には、慎重に対応しなければなりません。
また、万が一行方不明の相続人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てを行い、相続手続きを進めるための特別代理人の選任が必要となることもあります。これらの手続きは専門的な知識が求められるため、行政書士などの専門家に相談するのが望ましいです。

調査にかかる期間と費用

調査にかかる期間

相続人調査にかかる期間は、調査の範囲や状況によって異なります。基本的な調査であれば、被相続人の戸籍を取得し、法定相続人を確定するまでに約1～2か月程度が一般的です。ただし、被相続人の本籍地が複数の市区町村にまたがる場合や、戸籍が戦前にさかのぼる場合などは、さらに時間がかかることがあります。

特に、遠方に住んでいる相続人との連絡や、行方不明者の捜索が必要なケースでは、数か月から半年以上かかることもあります。また、相続放棄を検討している相続人がいる場合は、その手続きを行うための期間も考慮する必要があります。迅速な調査を進めるためには、早期の着手が重要です。

調査にかかる費用

相続人調査にかかる費用は、主に戸籍謄本の取得費用や、専門家に依頼する際の手数料からなります。

  • 戸籍謄本の取得費用：
    戸籍謄本や除籍謄本の取得費用は、1通あたり数百円程度です。通常、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍を揃える必要があるため、数千円から数万円の範囲で費用がかかります。
  • 行政書士などの専門家に依頼する費用：
    相続人調査を専門家に依頼する場合、費用は案件の複雑さや地域によって異なります。行政書士に相続人調査を依頼した場合、一般的な調査では5万～10万円程度が相場です。ただし、相続人の数が多い場合や、特殊な状況がある場合は、追加費用が発生することがあります。

調査にかかる費用を抑えたい場合は、自分で戸籍謄本を取得することも可能ですが、特に複雑な家族構成や相続関係がある場合は、専門家に依頼する方が確実で効率的です。専門家に依頼することで、手続きの漏れを防ぎ、安心して相続手続きを進めることができます。

相続人調査でよくある質問 (FAQ)

相続人調査に関するよくある質問について、行政書士の視点からお答えします。

1. 相続人調査は自分でできるのか？

はい、相続人調査は自分でも行うことが可能です。主に市区町村役場で戸籍謄本や除籍謄本を請求し、相続関係を確認します。ただし、被相続人の戸籍が複数の市区町村にわたる場合や、戦前の戸籍が必要な場合は手続きが煩雑になることがあります。特に複雑なケースでは、専門家に依頼することで、手間を省き、正確な調査を進めることができます。

2. 調査が必要なのはどんな場合か？

相続人調査は、相続が発生した際にはほぼ全てのケースで必要です。特に、被相続人に複雑な家族関係（再婚、離婚、養子縁組など）がある場合や、長年疎遠だった親族がいる場合には、調査が不可欠です。調査を怠ると、後で相続人が判明した場合にトラブルが発生する可能性があります。正確な相続人を特定するためには、調査が必須です。

3. 行方不明の相続人がいる場合はどうすればよいですか？

行方不明の相続人がいる場合でも、相続手続きを進めることは可能です。家庭裁判所に申し立てを行い、不在者財産管理人や特別代理人を選任してもらう必要があります。この手続きは、専門的な知識が必要となるため、行政書士や弁護士に相談するのが一般的です。適切な法的手続きを踏むことで、相続手続きを円滑に進めることができます。

まとめ

相続人調査は、相続手続きを円滑に進めるための重要なステップです。相続人を正確に特定することで、後から相続人が判明してトラブルが発生することを防ぎ、法的にも正当な相続を実現することができます。特に複雑な家族関係がある場合や、行方不明の相続人がいる場合には、専門的な知識が必要となるため、行政書士や弁護士などの専門家に相談することが望ましいです。

相続は一生に何度も経験することではありませんが、その分、慎重な対応が求められます。早めの調査と適切な手続きで、スムーズな相続を実現しましょう。