建設業許可更新　サポートサービス

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建設業許可の更新とは？

建設業許可とは、500万円以上の建設工事を請け負うために必要な許可のことで、国土交通大臣または都道府県知事から受けることができます。
ただし、建築一式工事に限り、1,500万円まで許可を取らなくても請け負うことができる場合があります。
建設業許可の更新とは、許可の有効期間が満了する前に、再度許可を申請することです。

建設業許可を更新しないと、建設業許可を失うだけでなく、取引先からの信用や評価を失う可能性もあります。
更新せずに許可の有効期間を過ぎてしまった場合、あらためて新規で建設業許可の申請をすることになります。

建設業許可更新のメリット

建設業許可の更新を行うことで、以下のようなメリットがあります。

• 建設業許可を維持することができる
• 大きな工事を引き続き請け負うことができる
• 信用力を保つことができる
• 公共工事を引き続き請け負うことができる
• 元請会社から仕事を引き続き請け負いやすくなる

建設業許可更新の期限

建設業許可の更新は、許可の有効期間が満了する日の30日前までに申請を行う必要があります。
許可の有効期間は、許可が下りた日から5年間です。
許可の有効期間は、許可の通知書に記載されています。
許可の通知書を紛失している場合は、期間を確認しますので『オフィスおおき』までお問い合わせください。

千葉県の更新申請の受付は、許可満了日の90日前からとなっています。
ただし、更新手続きと同時に業種追加等の申請を行う場合、有効期限の60日前までに、更新手続を行わなければなりません。

建設業許可更新にかかる費用

建設業許可の更新には、次のような費用がかかります。

申請手数料

更新申請時に支払う費用です。一般または特定のどちらかだけであれば5万円です。
一般と特定の両方を更新する場合は10万円になります。

また、般・特新規や業種追加と更新を同時に行う場合には、費用が複雑になるのでお問い合わせください。

実費

申請書類に添付する証明書類の取得費用です。個人事業主の場合と法人の場合で必要な証明書類が異なります。
1,000円〜5,000円程度みておきましょう。

行政書士報酬

申請書類の作成や提出手続を行政書士に依頼する場合には報酬がかかります。
建設業許可更新サポートサービスは、55,000円（税込）〜です。

更新に必要な書類

建設業許可の更新の必要書類は数多くありますが、例として以下のようなものがあります。

• 建設業許可申請書：許可を申請する業者の基本情報や業務内容を記入する。
• 役員等の一覧表：法人の場合、役員や経営者の氏名や住所を記入する。
• 営業所一覧表：営業所の所在地や面積、所有形態などを記入する。
• 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書：建設業の経営に携わったことを証明する書類。
• 登記事項証明書：法人の場合、法人の登記内容を証明する書類。
• 納税証明書：法人事業税や個人事業税などの納税状況を証明する書類。
• 役員、専任技術者の住民票、保険証の写し：住所や雇用関係の確認。

許可更新の申請方法

建設業許可の申請方法には、以下のような方法があります。

• 紙申請：申請書類を各土木事務所または関東地方整備局へ提出
• オンライン申請：申請書類を「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」で提出

建設業許可更新サポートサービスでは「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」を利用したオンライン申請を推奨しています。
オンライン申請により、登記事項証明書等の書類が不要になり、書類取得費用を削減することが可能です。

よくある質問